個人情報の取扱いについて

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個人情報の取扱いについて

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

 

・(株)読売西部情報開発の個人情報保護への取り組みについて

2005年4月1日から個人情報保護に関する法律が完全施行されました。当社では個人情報保護の取り組みについて以下のとおり定めましたのでお知らせします。

 

・個人情報保護についての考え方

当社は、読売新聞の普及と活発な情報活動で社会の発展に寄与するため、各種事業を行い読売新聞ご購読者のみなさまに利用していただいています。利用者の個人情報については、当社が各種商品・サービスを提供するためになくてはならないものであり、その情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について必要な措置を講じます。個人情報の取り扱いが適正に行われるよう当社の事業活動に関わる全従業員および関係者に徹底していきます。また、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせには迅速に対応し、個人情報の取り扱いおよび安全管理措置については継続的に見直し、改善に努めます。

 

・個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

 

・個人情報の利用目的

ご購入・ご登録いただいた商品・サービスのお申し込みの確認やお届けするため、必要な範囲内で利用します。

1.イベントのお申し込み者の確認や入場券などをお届けするため

2.各種会員制サービスヘの登録の確認やサービスを提供するため

3.各種商品・サービスのご請求、お支払いとその確認をするため

4.読売新聞などの購読のご案内・関連商品のご購入の確認やお届けをするため

5.読売新聞などの継続購読などのご案内をお届けするため

6.ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求などを仲介するため

7.ご要望いただいた保険会社への資料請求などを仲介するため

8.ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため

9.ご提供いただいた生活情報等に対して謝礼などをお送りするため

10.ご応募いただいた懸賞などに対する景品等をお送りするため

 

・個人データの共同利用

当社が取得する個人情報の共同利用の目的および範囲の詳細については、「読売新聞グループ 共同利用についての公表事項」をご参照ください。

 

・個人データの第三者提供

1.法令等に基づく場合。

2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

 

・センシティブ情報の取り扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想および信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報(以下「センシティブ情報」という。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

1.法令等に基づく場合

2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

5.源泉徴収事務または保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得する場合

6.相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシテイブ情報を取得する場合

7.保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得する場合

 

・SSLについて

当社主宰のホームページでは、お客さまに個人情報を入力いただくフォームには、基本的にSSL(Secure Socket Layers)を採用し、安全性の高いウェブザーバ用デジタル証明書を使用して個人情報を保護しております。この個人情報保護システムは、入力いただいた個人情報を暗号化して第三者が内容を見ることを不可能にする技術です。

 

・当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることの確認をしたうえで、対応させていただきます。また回答までに日数がかかることがありますのであらかじめご了承ください。なお、個人情報保護法に基づく保険契約等に係る保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、保険会社等関係者へお取り次ぎいたします。

 

【お問い合わせ窓口】

受付時間 9時30分~17時30分(土日祝日および年末年始の休業日は除く)

(住所) 〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売新聞西部本社6F

(名称)株式会社読売西部情報開発  総務部

(電話)092-738-4351(代表)

 

・個人情報の開示等のご請求にあたって

当社が保有する個人情報に関する開示、訂正、利用目的の通知、利用停止等のご請求につきましては、以下の方法で受け付けます。

1.請求の対象となる個人情報は、以下の条件に当てはまるものとします。

1.コンピュータなどで検索することができるように整理されたもの

2.当社で6カ月以上保管しているもの、あるいはその予定のもの

2.1の1,2.に該当しても、以下の場合には請求の対象外といたしますのでご了承下さい。

1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3.違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがあると解される場合

4.公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある場合

5.請求に応じることが他の法令の規定に抵触する場合

3.請求者がご本人であることを確認させていただくため、請求の際には下記の書類の写しを同封してお送りください。(利用目的の通知を請求される場合は不要です。)

1.住民票

2.運転免許証、健康保険証、パスポート、各種年金手帳、外国人登録証のうち1つ

上記書類は本人確認の目的以外には使用しません。上記書類がない場合には、請求に応じかねますのでご了承ください。なお、請求書と上記書類をご郵送いただく際には、確実な送達を期すため、書留郵便または簡易書留を利用して下さるようお願いします。

4.請求を代理人が行う場合には、請求者ご本人の上記確認書類のほか、代理人についても同様の書類が必要です。また、代理人であることを示す書類(請求者ご本人が記名、捺印した委任状、未成年者および成年者の後見人であることを証明する書類など)も添付して下さい。これらの書類がない場合には、請求に応じかねますのでご了承ください。

5.1~3の規定にかかわらず、以下の場合には請求に応じられないことがありますのでご了承ください。

1.当社が報道活動を目的として保有している個人情報についての請求

2.誤りであるという指摘が客観的に正しくない場合

6.請求に対する回答書は簡易書留郵便で郵送いたします。この際の郵送料(430円)は請求者ご本人の負担となります。また、開示、利用目的の通知の請求については、一件につき70円の手数料をいただきます。開示、利用目的の通知を請求される場合は392円(手数料82円、郵送料310円)、訂正、利用停止等を請求される場合は392円(郵送料のみ)を、当社指定の郵便振替口座にお振り込み下さい(口座番号は所定の請求書に記載されています)。なお、当社が請求に応じかねると判断した場合でも、お振り込みいただいた手数料、郵送料は返還できませんのであらかじめご了承下さい。

 

 

・個人情報の開示等に関する請求書     

開示、利用月的の通知用  PDF (001)

訂正、利用停止用      PDF (002)

 

 

 

 

 

 

2018/09/01